■　事業承継　■


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事業承継


　経営者の高齢化や後継者の確保が難しくなってきている中堅企業では、事業承継が解決すべき大きな経営課題の１つです。未対応で相続になった場合には、残されたご家族や従業員には悲劇が待っているかもしれません。特に非上場株式たる自社株式は、相続財産で相続税がかかりますが、換金性がありません。”円滑な事業承継”はご家族や従業員に対する経営者の義務です。

　事業承継には次の3つの事項が必要です。
①戦略：　
　自分の親族に承継するのか、M&Aで会社を売却するのかでは戦略が異なります。OSTをうまく、『事業承継計画』に盛り込む必要があります。
　　（注）ＯＳＴとは、Objective:目的、Strategy:戦略、Tactics:戦術
②時間：
　中長期（3年～10年）のスパンで考える必要があります。事業承継には時間が必要です。
③専門家のアドバイス：
　専門家としては、税理士･弁護士・中小企業診断士･司法書士･行政書士等がいます。いろいろな選択肢があり、税制改正、広範囲な民法･税法･会社法等がありますので、専門家のアドバイスをよく聞く必要があります。

　事業承継には、「経営の承継」と「資産の承継」の2つの側面があります。ここでは後者の事業承継で特に税務上問題となる自社株式等を考えてみます。

§１．事業承継の基礎
　事業承継の方法、非上場株式の対応、自社株評価額の引き下げ方法、中期経営計画、事業承継税制
　  　　　事業承継の基礎

§２．非上場株式の評価
　非上場株式の評価の概要、相続税、所得税、法人税、7つの株価、株式譲渡例、M&A時の評価
　　　　　非上場株式の評価

§３．中期経営計画（ＭＲＰ：Ｍｉｄ　Ｒａｎｇｅ　Ｐｌａｎ）
　中計のひな形を例示しています。特に計画ＰＬ，ＢＳ，ＣＳはＭ＆Ａのとき使用されるＤＣＦ法の基礎データとなりますので、十分留意が必要です。最近では”中計は時代遅れ、経営環境の激変に対応できない”という経営学者もいます。具体的概念として、米国空軍J.ボイド大佐考案の”OODD(Observe,Orient,Decide,Act)”観察、方向付け、決定、行動により迅速に経営環境変化に対応するべしとしています。しかしながら中堅企業ではまだまだ事業承継における中計は重要です。
　　　　　中期経営計画
       
§４．経営者保証
　会社の借入金につき、社長が人的担保として”連帯保証人”になることが常態化しております。これが原因して、若い後継者候補が事業承継をいやがります。『経営者保証に関するガイドライン』を熟知して、連帯保証人をはずし、スムーズな事業承継を計画しましょう。平成29年度には政府系金融機関の経営者保証に依存しない融資は、金額ベースで52%になりました。
　　　　　経営者保証

§５．相続税試算
　事業承継での大きな懸案事項の1つが相続税対策です。『どのくらいの相続財産に、どのくらいの相続税かかかるのか？』を知ることは大切です。当事務所の相続税試算で、”相続税の10の常識”をマスターし、”相続税試算”で実際の相続税額を試算しましょう。
　　【例１】相続財産=2億円、被相続人：父(死亡）、相続人：妻(配偶者)、子2人　
　　　ケース①法定相続割合(妻1/2）、ケース②妻の相続割合：3/4  では相続税は？？
　　　　①（妻）相続財産：1億円　　　　　 相続税：0円、　子（１人分）相続財産：5,000万円　相続税：675万円
　　　　②（妻）相続財産：1億5000万円　相続税：0円、　子（１人分）相続財産：2,500万円　相続税：338万円
　　【例2】ケース③：ケース①の法定相続割合で相続財産が１千万円減って1億9000万円なら？
　　　　③（妻）相続財産：9,500万円　　　　相続税：0円、　子（１人分）相続財産：4,750万円　相続税：613万円
   　　　相続税試算　　　相続税試算（excel）

(注）相続税試算（excel）ファイルはdownloadできます。また、以下のメッセージが出た場合には、いいえ（N)をクリックしてください。はい（Y)をクリックしますとそのままストールしてます。
　　　　　　　　


　　　　　　
　　    JOKE　”スープに虫がはいっていたら”