■ 終活と相続 ■
終活と相続


■高齢者とは?
 一般的な概念では、「老いた人」、「年齢が高い人」。 年齢については統一された基準はなく、高齢運転者標識では70歳以上を対象とし、後期高齢者医療制度では65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者といいます。また、WHO(世界保健機関)では65歳以上を高齢者としています。各種公的機関が行う人口調査では、64歳以下を「現役世代」(5歳以下を乳幼児、6〜14歳を児童、15〜34歳を青年、35〜64歳を壮年)、65〜74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と区分しています。




■2025年問題とは?
 1947〜1949年に生まれた人口ピラミットで突出している「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者に加わる年で、多くの問題が一気に噴出するとされています。高度成長を支えた人々が、今度は日本の社会保障制度を崩壊させる可能性があります。
 2025年はすぐやってきます、終活しておかないと「後の祭り」になります。





■相続でもめるのは金持ち?
 いいえ、そんなことはありません。家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件で、資産5,000万円以下のケースが75%(うち資産1,000万円以下が31%)というデータがあります。資産家は事前に相続対策を取るのに対して、一般家庭は相続税の心配がないのでとりません。いざ相続となると資産が不動産が占める割合が多く、トラブルになります。相続税申告・納付が必要か否かと、相続資産分割とは別問題と考えた方がよいでしょう。


★Central Africa

終活と相続

 総務省の平成29年10月1日の人口推計によれば、『65歳以上の高齢者は3,515万人、日本の総人口1億2,670万人の27.7%、日本人の3.6人に1人が高齢者』です(H30.4.14発表)。75歳以上の人口は1,748万人、総人口の13.8%に達しています。すでに驚異的な超高齢化社会になっています。

 下流老人、老後破産、孤独死、老老介護、超高齢化、暴走老人、労害ニッポンなどわが国の老後を表現する言葉は、暗いものだらけです。実際に老人には、健康・経済・介護の3つの心配(老人の3K)があるといわれています。老後問題を解決する1つの手法である「終活」と、争族にならないようにする「相続」の本や情報は巷にはあふれていますが、個別に説明されていて老人の目線で関連付けがなされていないようです。
 
 中流老人でも終末パターン次第では老後破産します。公園のベンチでぼ〜と時間の経過を待っている『生きているのに死んでいるボーとしている老人』になるか、公園をスタコラサッサとウォーキングしている『死ぬまで生きているスッキリ老人』になるのかは、我々の考え方とそれに基づく行動次第です。

「お爺さんの終活と相続HP」で詳細をご案内しております↓。

        お爺さんの終活と相続


■本HP構成は次の通りです。
 *はじめに:本HPの概要
 *終活:終活のプロセス、エンディングノートの書き方、平均余命
 *介護:原因、ランク、終末パターン、3つの介護施設等
 *老後の住まい:種類、費用、留意点、高齢者の住まい例
 *相続:相続税の10の常識、相続税の試算、実際の相続税申告書、節税対策
 *シュミレーション:概要、使い方、注意と2つのシュミレーション例
 *その他:お墓、遺言、家族信託、身元保証サービス、ペットの終活
 *まとめ:このHPのまとめと提言

【終活・相続の10の常識クイズ】
 ここで『終活・相続の10の常識クイズ』にトライしてください。
 
次の質問に正しければ( )に〇、間違えていればXを入れ正しい文章にしてください。

( )Q1:終活とは、ズバリ”死ぬための準備”である。
 
( )Q2:エンディングノートには、一定の様式がある。
 
( )Q3:平均寿命が81歳であれば、70歳の人は81-70=11で、これから平均的には11年生存することになる。
  
( )Q4:介護が必要になる最大の原因は、高齢による衰弱である。

( )Q5:要介護3とは、生活の一部に部分的もしくは全てに介護が必要な状態である。
  
( )Q6:老後の住まいの分類は比較的単純である。
 
( )Q7:サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)は、有料老人ホームと重複することはない。
 
( )Q8: 遺産相続でもめるのは、富裕層が多い。
 
( )Q9:中流家庭であれば、終末期パターンにかかわらず老後破産をすることはない。
 
( )Q10:家族信託は使い勝手が悪く、終活の検討事項にはならない。
  
   ★解答例は、お爺さんの終活と相続HPをご覧ください。